耐震補強では、築40年以上かそれ未満かで工事内容が変わることがあり、それに伴い費用も変わります。そこには建築基準法の耐震基準が関係しており、築40年超の住宅は耐震性が不足していることが多いためです。

そこで今回は、 築40年の住宅をテーマに、耐震補強にかかる費用目安を築年数別、改修箇所別でご紹介します。

はじめに、築40年前後の家がなぜ耐震補強が必要なのかについて見ていきましょう。建物の耐震性にまつわる法律の変遷がわかると、耐震補強全般の理解が深まります。

耐震基準の変更

建築基準法で定める耐震基準は、大地震が起こるたびに改正されてきました。とくに大きく変わったのが1981年6月、つまり 今から約40年前に大きく見直され、これ以前の耐震基準を「旧耐震基準」、以降を「新耐震基準」と呼びます。

1981年5月以前（旧耐震）の耐震基準は、「震度5程度の揺れで建物が倒壊しない構造基準」でしたが、1981年6月以降（新耐震）では、「震度6強〜7に達する揺れでも建物が倒壊しない構造基準」に変更されているのです。

また、築40年超の家の中でも、とくに以下のような家は構造的に弱い可能性があります。

これらの家は、耐震性に重要な構造材が少ないケースが多いです。

老朽化による影響

耐震基準に関係なく、築40年経てば経年劣化によって建物は老朽化してきます。老朽化が進めば、耐震性も低くなってしまうもの。

以下のような症状がある場合は、耐震性に直結する基礎や構造、地盤に問題が生じている可能性が考えられます。

築年数別の費用相場

上記のデータから、 築年数が浅いほど工事費がかからない傾向であることがわかります。

ちなみに、昭和25年～平成12年までの統計を合計したときの全体平均工事額は163万円です。築42年〜46年の平均工事費は171万円なので、全体平均と同じくらい、あるいは200万円近くかかったケースもあると想定できます。

築50年〜築60年になると、全体平均からぐっと上がります。築50年を過ぎた家の場合は、耐震補強工事に200万円前後はかかると見込んでおくといいでしょう。

改修箇所別の費用相場

こちらは、築40年代（旧耐震）の家における改修箇所別の費用目安です。

改修箇所そのものの値段は、じつは新耐震の家とそう変わりはありません。ただ、 旧耐震の家は新耐震の家よりも改修箇所が増える傾向があるため、合計額は高くなると想定されます。

旧耐震の家の中でもいわゆる古民家のような住宅の場合は、伝統構法で建てられていることが多く、構造自体が現在の法律と考え方と異なるため、必然的に改修箇所も増えてきます。

耐震補強工事の費用を抑える方法はあるの？

築40年超の木造住宅を耐震補強する際は、地方自治体の補助金を活用できる可能性が高いです。

補助金の支給対象として、「旧耐震で建てられた木造住宅」としている自治体が多いことから、旧耐震の家であるほうが耐震補強工事をしやすい環境になっているといえます。

また、国からは補助金が出ない代わりに、税制優遇制度を利用することができます。耐震補強工事を行い、一定の要件を満たした場合、所得税や固定資産税が減額されます。

旧耐震の木造住宅にお住まいの方は、ぜひ補助金の活用を検討し、費用を抑えて安心な住まいをご検討ください。

リフォームによって暮らしの夢を叶えることはもちろん、それ以前に「安心をしっかり担保すること」が出来ます。お住まいの家の耐震性に不安や疑問を感じることがありましたら、何でもお気軽にお尋ねください。